2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
それから、非常に例外的なんですけれども、貿易金融も、アジアの場合、ほとんどドルなんですが、これが目詰まりして、貿易金融もままならなくなったということで、アジア開発銀行としては、余り、貿易金融のような六カ月から一年ぐらいの融資というのはやっていなかったんですけれども、域内の百ぐらいの地場銀行を相手に、貿易金融のためのお金を貸す、あるいは貿易金融のためのお金を、ドルを調達するときの保証をするという形で支援
それから、非常に例外的なんですけれども、貿易金融も、アジアの場合、ほとんどドルなんですが、これが目詰まりして、貿易金融もままならなくなったということで、アジア開発銀行としては、余り、貿易金融のような六カ月から一年ぐらいの融資というのはやっていなかったんですけれども、域内の百ぐらいの地場銀行を相手に、貿易金融のためのお金を貸す、あるいは貿易金融のためのお金を、ドルを調達するときの保証をするという形で支援
今委員からお話あったように、実証実験においては、現状においては、資金決済ですとかあるいは貿易金融等の分野での活用が広がっていくこと、これが期待されているものであります。 金融庁といたしましては、やはり、まずは利用者保護、これをしっかりと確保しながら、イノベーションの進展に向けて、ブロックチェーンを含むフィンテックを活用した取組、これを支援していきたいと考えております。
その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。過去の構造協議とどこが違うのですか。答弁を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君） これまでの決議、そして今回の決議ですが、これまでの決議と比べて今般採択された決議は、この二二七〇号、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等の面においても大幅に措置が追加、強化されています。従来の決議と比べてもかなり強力な決議になっています。よって、この決議をしっかり履行する、実効性を高めることは極めて重要であるという認識を持っています。
安保理決議第二二七〇号は、北朝鮮による一月の核実験及び二月の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、これを強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めており、包括的かつ強い内容のものとなっております。特に強化された内容としましては、以下の点が挙げられます。 一、特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止。二、航空燃料の北朝鮮への輸出禁止。
北朝鮮のこうした挑発行動を非難すること、当然でありますが、それに加えて、強い内容を示すことによって強い決意を示さなければならないということで、今回の決議に関しましては、先ほど内容の話を申し上げましたが、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等において大幅な追加そして強化、これが盛り込まれています。従来の五回の決議と比べましても一段と強い内容になっています。
○国務大臣（岸田文雄君） 今般の北朝鮮への制裁に関する決議第二二七〇号ですが、北朝鮮による核実験、そして弾道ミサイルの発射、これを安保理決議違反と認定し、強く非難をし、そして貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めています。これが全会一致で採択されたということで高く評価しているわけですが、その中で我が国の意見がどのように反映されたかという御質問でございます。
今般採択されました安保理決議第二二七〇号は、北朝鮮による一月の核実験及び二月の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めており、包括的かつ強い内容のものであります。この安保理決議の履行に当たりましては、その実効性を確保するため、関係国と協力し適切に対応していく所存でございます。
もうちょっと詳しく書いてあることを御紹介しますと、さらなる事態の混乱が国際金融市場における新たなリスク回避の動きにつながる場合や、制裁及び制裁への対抗措置の強化によって貿易、金融の混乱が生じる場合には、近隣の貿易パートナーを超えて経済活動により大きな波及効果が生じる、とりわけより大きな波及効果は、天然ガス、原油、トウモロコシ、小麦の生産や輸送に多大な混乱が生じた場合に想定されるというふうになってございます
政府といたしましては、米国や韓国を始めといたします関係国と緊密に連携を取り、連絡を取り合いながら、この決議を実効あらしめるように適切な対応を早期に取るということで今いろいろ準備を行っているところでございますが、御承知のとおり、我が国独自のまずそういうような制裁といたしまして、十六日に新たに、北朝鮮に向けたすべての品目の輸出の禁止及び対北朝鮮の貿易・金融措置に違反しそして刑の確定した在留外国人の北朝鮮
先生御指摘のように、やはり中国や韓国の貿易・金融制裁協力を得る上で重要というお考えでありますけれども、そのような形の中でこれから中国あるいは韓国、アメリカとしっかりとした連携を引き続いて取っていくということが重要だと思います。
我が国は、このアジア各国の取り組みを後押しするために、最大二兆円規模のＯＤＡ、また貿易金融支援などの支援策を発表したところでございます。 政府は、首脳レベルを初めとするアジア各国の要人との会合等において本件構想を説明しまして、協力を呼びかけているところでございます。
もう一つは、政策金融がなぜ必要かというと、やっぱり日本が海外で発展途上国を応援する、あるいは貿易金融を供与する、これは強い人を助けるんじゃなくて、やっぱり日本と関係の深い、まだ完全には成熟していない経済というものに対して日本が持っている力を提供する、これはやっぱり世界に対するある種の協力なので、そういうもののやっぱり道具立てを持っていないとそういうことはできないわけですから、やっぱり国内でいろいろな
また、我が国が各国に先駆けて支援策を打ち出した貿易金融についても、今後二年間で世界全体の貿易金融を少なくとも二千五百億ドル提供する旨合意いたしました。我が国からは、通常の年間九百億ドル規模の支援に加え、二年間で総額二百二十億ドル規模の追加的な支援を行うことを表明し、首脳会合の合意成立に貢献をいたしました。 さらに、アジア開発銀行の三倍増資について合意が得られました。
しかしながら、麻生総理は、経済危機、国際協調を大義名分として、やみくもに、国際通貨基金（ＩＭＦ）、政府開発援助（ＯＤＡ）、貿易金融など、世界に十四兆円もの資金を提供することを約束されました。こうした麻生総理の姿勢に対して、ただ単にアイデアもなく金を使うだけと国民から非難する声が上がっております。
それからもう一つ、ＪＢＩＣというのは、やっぱり日本が海外に対する一つの旗を立てているわけでございまして、貿易金融あるいは海外で活動する企業に対する融資とか、やはりそれを国内の金融と全く同じ平面で並べていいのかという基本的な問題が多分論じられてしかるべきだろうと私は思っておりまして、民主党からも数々の御提言があるということはよく承知をしておりますので、こういう問題については国会で、あるいは各党間でよく
全世界の貿易・金融取引の決済に占める通貨別のシェアというものは、網羅的にカバーした統計はございませんため、こうした取引も含めました外国為替取引高に占める通貨別のシェアをまずお答えしたいと思います。 この点では、国際決済銀行、ＢＩＳが三年ごとに調査を行い公表した数字がございます。
また、現下の危機に対応する上で、保護主義に対抗すること、それから新興国、途上国による信用と貿易金融へのアクセスを支援すること、そして、ＩＭＦの資金基盤を拡充し、さらなる改革を進めること等が重要であるという点についてもＧ７各国の間で認識が共有されたものでございます。
○中川国務大臣 先ほども申し上げましたように、世界の経済、金融が非常に厳しい状況、したがって、世界が注目しておりましたローマでの会合、会合自体は、全体会合も、またアメリカのガイトナー財務長官あるいはロシアのクドリン財務大臣、それからＩＭＦ、総理が昨年十一月に提唱されました一千億ドルのＩＭＦに対する融資、これも正式に私、署名をしてまいりまして、成果そのものは、孤立主義に陥らないとか貿易金融をしっかりするとかいったことで
○中川国務大臣 朝から一時半過ぎまで行われましたＧ７、中央銀行・財務大臣会合においては、私は、議長であるイタリアの財務大臣に第一回目の発言を求められたときに、日本としての、今財務官が答弁したようなことを申し上げ、そしてまた重ねて、日本としては保護主義あるいはまた貿易金融の活性化等について、自分の言葉で、ある意味では原稿なしで申し上げたところでございます。
Ｇ７会合の場におきましては、大臣の方から、日本の経済の厳しい状況でございますとか、財政金融面でのいろいろな措置でありますとか、Ｇ７が率先して保護主義に陥らないように頑張っていかなければいけないという御主張でありますとか、あるいは、今回ＪＢＩＣを使いまして途上国の貿易金融の円滑化のために日本が貢献していくというイニシアチブを発表されたりしたわけでございますけれども、そういったさまざまな点について、しっかりと